耐震診断とは
建物の設計に関して、地震の力に対して安全に設計することを「耐震設計」といいます。
その「耐震設計」を行うための基準を「耐震基準」といいます。
住宅やビルが地震に対してどの程度耐えられるかを「耐震性」と言いますが、その度合いを確認するのが「耐震診断」なのです。
耐震基準適合証明書の発行について
建物が耐震基準を満たしているかどうかを証明する書類が「耐震基準適合証明書」です。
この証明を受けるためには、上記の耐震診断が必要となります。
耐震診断により、建物の上部の構造を評価し点数を算出します。上部の構造の評点を4段階で判定し、1.0以上の場合に、耐震基準適合証明書の発行を行えます。
これにより、木造で築20年超(耐火建築物は25年超)の中古住宅取得の際に、耐震基準を満たすという「耐震基準適合証明書」を取得することにうより、住宅ローン控除などの控除を受けられるようになります。
耐震診断の流れについて
耐震診断は現地調査より始まり、診断ソフトを使用して診断を行います。
(1)現地調査
目視で、基礎部分や屋根などの外部から内部まで調査を行います。
設計図があるかどうかに関わらず、現地調査を実施します。
※土台・床組および屋根裏の目視検査については、点検孔から確認できる範囲に限ります。
(2)耐震診断
耐震診断ソフトを使用して、耐震診断報告書を作成します。
※このソフトは日本建築防災協会の「木造住宅耐震診断プログラム評価」を首都行くしているため、信頼性が高いです。
(3)耐震診断結果のご報告
評点が下がった理由や、倒壊可能性や、補強工事の概算見積もりに関してご報告します。
・耐震基準適合証明書があると良いところ
耐震基準適合証明書を取得することで住宅ローン減税のほかに税制でも軽減措置が受けられrます。
税制の軽減措置を受けるために、築年数要件が緩和されるため、築20年以上の木造の住宅や築25年を超えるマンションに関しても、下記のような軽減措置が受けらるのがメリットです。
耐震診断のメリット
<住宅ローン減税が適用されます>
<登録免許税が減額されます>(建物所有権移転:2.0% -> 0.3% 抵当権設定:0.4%->0.1%)
<不動産取得税の減額が受けられます>(土地は45,000円以上軽減)
<家屋の固定資産税が1年間で1/2となります>
<地震保険の耐震診断割引が受けられます>(地震保険料10%割引)
協力会社
S&P(エスアンドピー)
耐震診断、耐震補強を実施し、JIO検査事業者としてのホームインスペクションを実施いています。当社はS&Pとともに地域の耐震診断を実施しています。